2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ただ一方で、これは有給ではないので、助成制度がありますから、それをお使いをいただきながら対応いただいておるということだというふうに思います。
それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
この助成制度、それまでは法律婚が対象でしたけれども、今年から助成の対象として事実婚も対象になりました、拡大されました。 事実婚であるということを証明する、これは私の理解では、国がやる前に東京都は独自に事実婚もその対象として認めていて、東京都の方で、事実婚であることを証明するために提出する書類があります。それを資料としてつけさせていただいておりますけれども、これは東京都の例であります。
基本的には、今の助成制度の範囲は、保険適用の範囲から縮小することはないというふうに私は理解しているんですけれども、現在の助成制度で、助成の対象年齢は四十三歳未満というふうになっています。
○渡辺政府参考人 今般の助成制度の拡大につきましては、今御指摘のありました地方自治体の例ですとか、あと、これまで、年金等、他の社会保険制度での運用なども参考にいたしまして、一つは、例えば住民票などで、一緒に住んでいるとかそういうことが分かるということと、あと、助成制度につきましては、不妊治療で生まれたお子さんをやはりしっかり育てていくということで、そこをしっかりと、誓約書といいますか、そういったものを
○岩渕友君 今のような検討状況だということを踏まえて、さらに、例えばですけれども、太陽光発電のパネルの設置、屋根置きの設置と、その設置のための助成制度なんかをセットで組み合わせて行えば、再エネの導入も増えるし、同時に、大規模なものではないので、町工場であるとか地域の工務店といったいわゆる中小・小規模事業者の皆さんの仕事とか雇用を確保するということにもつながるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか
○田村国務大臣 今も、不妊専門の相談センター等々、そういうところで相談対応がしていただけるような、そういう形はつくっていただいておったりでありますとか、それから、厚生労働省のホームページで、治療を受けられる医療機関等々、これは助成が受けられると言った方がいいかな、今は助成制度ですから、そういうものの情報を提供させていただいたりなんかいたしておりますけれども。
ここも、子育て支援ということで子供の均等割の見直しに踏み込んでいただいたんだけれども、市町村が、先ほどありました、競ってやっぱり子育て支援で拡大してきたのが子供の医療費助成制度にほかなりません。 未就学児を超えた部分については、これ国庫、国保に対する国庫負担のペナルティー措置といって減額調整されていますよね。直近で子供の医療費助成に係る公費の減額調整額というのは一体幾らになっていますか。
住民にとっては、この子供の医療費の助成制度を拡充してもらうということは非常に子育て支援ということで歓迎されています。 で、減額ではなくて、このペナルティー措置ということについては、やっぱり財政支援と、子育て支援なんだと位置付けていくべきだと思うんですよ。先ほど四十二億と言われました。こういう分は気持ちよく出していったらどうかと。子育て支援の応援になりますから。
また、障害者を雇い入れる企業に対する支援といたしましては、ハローワークの紹介などにより障害者を雇い入れる事業主に対する助成制度等の各種助成金による支援や、精神障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業、雇っていない企業ということになりますが、障害者雇用ゼロ企業等に対しまして、ハローワークによる採用準備段階から採用後の職場定着までの支援を一貫して行う企業向けのチーム支援の強化等を実施
内閣府といたしましては、障害者差別解消に向けた取組の一環として、例えば、内閣府から事業者向けの情報提供を行う際には、各省庁におけるバリアフリー化等に係る助成制度についての情報も適宜含めることなどを取り組んでまいりたいと考えております。
歯科技工学校の閉校が相次ぐ中、地域での歯科技工養成を継続できるよう、歯科技工養成機関への助成制度や学生支援の奨学金制度の創設など、喫緊に対応策を実施するよう求めますと。 都道府県によっては、今日、配付資料でも配っておりますけれども、国の地域医療介護総合確保基金を使って支援を行っているところもありますけれども、全体ではないわけですよね。
これは、民間のビルにこうしたことを一義的に、直接やるということはなかなか難しいわけで、自治体がもちろんこれに関与して、災害弱者を取り残さないという視点から助成制度にしていただいたと私は大変評価をさせていただくものでございますが、是非、国交省におかれましては、多くの自治体が、自治体のやる気も促していただいて、そして働きかけて、周知にも努めていただきたいと思います。
でも、これはそろそろ、義務化や、あるいは、推奨する、もっと助成制度というものの創設が必要ではないかと考えます。 先ほど言った、八割の自治体が五年間この事業をやっていないということを考えて、まず最初に、お金がかかるからやること自体を最初から排除している、最初からやらないということを決めているというところも多くあるかと思います。なので、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。
今回のコロナ禍を受けて、日本の感染症学の研究者たちにもっと光を当てて、日本の感染症学の地位向上のために、例えば、日本型のＢＡＲＤＡというんでしょうか、米国生物学先端研究開発局の創設や、基礎研究分野の国家プロジェクトとしての日常的な研究助成制度を作るべきだ。 少し長くなりましたが、これは私の考えです。 是非、この機会に尾身先生の御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、肝炎の医療費助成制度について伺っていきます。 Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん、重度肝硬変に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者で、臨床調査個人票及び研究への同意書を提出した者で、年収三百七十万円以下の方について、今年四月の改正で、従来の入院治療に加えて、分子標的剤による肝がんの通院治療も対象になりましたね、大臣。
身近な地域や職域において、肝炎患者やその家族からの相談への対応や、肝炎についての基礎知識や医療費助成制度の説明、行政窓口の案内などを行う肝炎医療コーディネーターを養成、活用することは、患者や家族を支援する上で重要なことと考えております。
事業主の助成制度につきましては良い制度であろうと存じますが、効果は限定的かと存じます。子育てする女性の賃金、昇進、雇用機会差別という意味での本来の子育て罰、チャイルドペナルティーの改善のためには、女性を冷たく差別する悪質事業者を減らすことの方が重要だからです。
○田村国務大臣 助成制度を今拡大して、いよいよ保険適用に向かっての準備といいますか、その間という対応を今年度からやっているわけなんですが、令和三年度中にこれはしっかりと方針をつくらなきゃいけない。方針といいますか、全世代型の社会保障の改革の方針において、三年度中に詳細を決定して、四年度からのスタートということでありますので、今年度中にほぼ制度設計をしなければならないということであります。
助成制度の対象となる企業は、雇用する労働者の子育て支援に積極的に取り組む企業であって、次世代育成支援対策推進法に基づきプラチナくるみん認定やくるみん認定を取得している中小企業を想定するとのことであります。 次世代育成支援対策推進法は令和七年三月三十一日までの時限立法ですけれども、この助成制度は令和九年三月三十一日までの措置とされております。この期日の違いというのはどのようなものなんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。
○木戸口英司君 じゃ、ちょっと次の質問、一緒に聞きますけれども、今回の助成制度は、令和三年十月から令和九年三月三十一日までの間に新たにくるみん認定、プラチナくるみん認定を取得する企業が対象となるということでしょうか。また、くるみん認定とプラチナくるみん認定とで取扱いに違いはあるのでしょうか。 また、次の質問も併せて行います。
附則十四条の二、子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設についてお伺いいたします。 これまでもあったくるみん制度とより高い水準のプラチナくるみん制度を活用し、対象企業に助成金が支払われます。
今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うものであり、これにより、こうした支援を取り組もうとする事業主を後押しし、企業における子育て環境の整備を進めてまいります。 市町村子ども・子育て支援事業計画の任意記載事項の追加についてお尋ねがありました。
是非、新規の電柱設置、新規の電柱をしないよう、また、義務化あるいは推奨するように、助成制度を充実させる対応が必要だと思います。このことを提案させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そうした中で、既に政府としても、昨年度の三次補正あるいは今年度の本予算でも、その在籍型出向を対象とする助成制度、産業雇用安定助成金といったものを準備をしていただいておりますし、また、マッチング体制の強化でありますとか、全国各都道府県ごとにこれのための協議会を設置をしていただく、先般、岡山でもしていただいたと伺っておりまして、木原補佐官にお出ましをいただいたと聞いておりますけれども、そうしたことを各地
災害のときに絶えずこの問題を議論してきたことで、私も災害特で住宅リフォーム助成制度、まだこんなにも普及しない頃にやるべきだということを随分しました。やはり、そのときの考え方も、個人の私有財産に税金を投入するのは難しいという考え方だったと思うんですよね。
そこで、全国の自治体で、社会資本整備総合交付金の活用などによって、住宅リフォーム助成制度が取り組まれてきました。上限が十万円から百万円など自治体によって非常にばらばらではありますけれども、経済波及効果は十倍から二十倍にもなったと言われております。今は、省エネ、耐震、バリアフリーなど、様々な種類のリフォーム助成を行っているようです。